司法書士総合相談センター

日本司法書士会連合会は、司法アクセスポイントの拡充、司法のワンストップサービスの促進を目的に、平成17年度より、司法書士による相談窓口『司法書士総合相談センター』（以下“相談センター”という）を全国各地に随時創設して参りました。すでに全国約130ヵ所での設置が完了し、本格稼動しております。

この相談センターは、昭和48年頃から各都道府県の司法書士会が随時開催して参りました“無料法律相談会”を発展的に継承させたもので、いわば司法書士による相談事業の集大成であり、これまでの相談事業を一元管理し、いつでもどこでも司法書士による良質な法的サービスの提供を行なうようにできることを目的としています。

この相談センターで実施される相談会においては、クレジット・サラ金等の借金返済、敷金問題、相続、給料不払いなどの労働問題、不動産の売買や贈与（名義変更）、交通事故の物損、成年後見制度、クーリング･オフのような消費者トラブルなどについて、司法書士が解決に向け親身になって相談にのっております。

また、法務省主導による司法改革の一つの柱で、平成18年10月に業務をスタートした準独立行政法人「日本司法支援センター」（通称・法テラス、以下“支援センター”という）の主要な連携機関にもなっており、支援センター及び関係団体等から、司法書士業務に関する相談等の紹介を受け、具体的に解決を図る役割を担っています。

日本司法書士会連合会では、今後とも全国の司法書士及び司法書士会と協力し、全国にくまなく存在する司法書士の特質を活かしながら、市民のみなさんが、いつでも、どこでも、気軽に法律相談ができるよう、努めてまいります。

司法書士総合相談センター概要

具体的な相談内容

>> こんなときは司法書士

運営形態

相談料原則として有料相談になっていますが、無料相談を行なっている相談センターも多数あります。

相談員相談センターにおいて相談に応じ、事件処理を受任することができるのは、司法書士会会員である司法書士に限られます。

司法書士会によっては、予め会員の得意分野などを記した名簿を作成しており、相談員は、そのリストの中から相談の内容に応じて、相応しい司法書士を紹介するシステムになっているところもあります。
また、日本司法書士会連合会及び各司法書士会では、相談員の資質向上のため、相談技法に関する研修等を実施しています。

※各司法書士総合相談センターの設置場所および相談会開催日程等の詳細については、各都道府県の司法書士会までお問い合わせ下さい。

>> 司法書士総合相談センター一覧

日本司法支援センターとは「総合法律支援法」に基づき、平成18年に設立された独立行政法人に準じた法人で、全国各地の裁判所本庁所在地や、弁護士過疎地域などに拠点事務所を開設し、市民の皆様に様々な法律サービスを提供する機関。主な事業は情報提供業務で、各種法的トラブルの解決に役立つ情報を提供します。例えば、相談者の相談内容に応じて、最も適切な関係機関等の紹介（振り分け業務）や、法制度に関する情報提供を行います。