学術研究
韓国等との学術交流
日本司法書士会連合会では、国際交流室を設置し、諸外国との交流実績を重ねています。特に韓国については、大韓法務士協會と2002年4月に友好協定を締結し、定期的な相互訪問の実施や研究活動のための情報交換を行っているほか、地方法務士会と司法書士会との交流支援や訪日視察団の受け入れ等も実施しています。
第8回日韓学術交流研究会
2011年（平成23年）11月2日、ソウルにて第8回の学術交流研究会を開催。「法務士法改正の沿革」「司法書士の社会貢献活動や市民団体との連携の現状」「日本のADR法と司法書士の状況」「法務士制度の発展方向」「司法書士の大災害への対応」をテーマに、相互の情報提供・情報交換を行った。
アジア諸国への法整備支援
日本司法書士会連合会では、アジア諸国への法整備支援事業の推進を目的として、名古屋大学が行っている会議等への積極的な参加及び関係機関からの情報収集を行い、法整備支援についての継続的な検討を進めています。また、JICA（独立行政法人国際協力機構）による法整備支援プロジェクトに協力し、カンボジア等への法整備支援を行っています。
カンボジアへの法整備支援
JICA主催の法整備支援能力強化研修を修了した日司連国際交流室室員1名が、2010年4月から、JICA法整備長期専門家派遣員としてカンボジアに派遣されている。JICAの長期専門家派遣員に司法書士が選抜されたのは初めてのことである。
また、カンボジア司法省からの要請により、2011年（平成23年）3月にカンボジア司法省にて、法人登記及び民事執行・民事保全についてレクチャーを行った。
大学との提携
当連合会と司法書士会では、変化しつつある市民社会の新たなニーズに応えるため、各地の大学と連携し、成年後見制度、ADR、消費者法制、会社法、法教育等について共同研究をおこなっております。
この共同研究の成果を踏まえ、会員に対する研修の実施等により、司法書士の実務能力の向上を図り、市民の身近な法律家として、信頼と期待に応えたいと考えております。
提携先大学
- ・東北学院大学（平成18年度に実施）
- ・大阪大学
- ・甲南大学
- ・神戸学院大学
- ・九州大学
- ・名古屋大学（試験的に実施）
- ・大阪教育大学
学会での活動
日本司法書士会連合会では、司法書士業務に関連する法令や関連事項などについて、学術的見地からの研究は日本における今後の法制度の発展に非常に重要なものと考えております。
