「悪質なネット登記サービス」に関する情報提供フォーム

近年、インターネット上で、住所氏名等を入力すれば、相続登記や会社設立登記の申請書類が自動で作成されるというようなサービスを提供する事業者が増加してきておりますが、司法書士や弁護士ではない事業者等（以下「無資格者」と言います。）が、登記申請書類を作成したり、登記手続に関する相談に応じることは、法律で禁じられております。

日本司法書士会連合会では、これらの無資格者によってもたらされる被害を未然に防ぐことを目的として、無資格者の提供するサービスに関する情報を収集しております。

以下のアンケートにご協力くださいますようお願いいたします。
また、この調査で判明した法定相続人の内の任意の１名の方に対して、相続登記の促進を目的として法務局から通知書が送付されます。