お知らせ詳細

日本司法書士会連合会
会長　　小澤　吉徳

謹んで新春のお慶びを申しあげます。

新たな年を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。
 

所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制の見直しを行った、「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」の施行がほぼ終わり、昨年４月１日には、発生予防の側面からの登記を促すための不動産登記制度の見直し、「相続登記の申請義務化」が施行されました。残すところは令和８年４月１日までに施行される予定の「住所等の変更登記の申請義務化」のみとなっております。
 

これまでには、①所有者不明・管理不全の土地・建物管理制度等の創設を内容とする「財産管理制度の見直し」、②共有者不明の共有物の利用の円滑化を内容とする「共有制度の見直し」、③ライフラインの設備設置権等の規律の整備を内容とする「相隣関係規定の見直し」、④長期間経過後の遺産分割の見直しを内容とする「相続制度の見直し」などといった利用の円滑化の側面からの土地・建物等の利用に関する民法の見直しが既に施行されています。

続いて、発生予防の側面から土地を手放すための制度として創設された、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度すなわち「相続土地国庫帰属制度」も施行されています。
 

「空き家・所有者不明土地問題」の解決の担い手としての司法書士の責務は、「登記」の専門家としての役割に限定されるものではありません。財産管理、裁判手続や遺産分割の促進役等、あらゆる場面において法律専門家としての活躍が期待されています。
 

当連合会におきましては、大きな社会問題である「空き家・所有者不明土地問題」の解決の担い手として、全国の司法書士が少しでも市民の皆様のお役に立てるよう、引き続き、市民の皆様に対する相談活動や周知広報活動、司法書士会員に対する研修事業等を通じて、その使命を果たしてまいる所存であります。
 
 

皆様のご健康とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。