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月報司法書士
月報司法書士 2018年11月号（No.561）を一括ダウンロード
※掲載原稿の一部をホームページ上で公開しております。
巻頭言
多様な主体との連携協働の推進
／日本司法支援センター理事長 板東 久美子特集～検証 平成16年改正不動産登記法
＊不動産登記制度の発展―平成16年法の意義と今後の展望
／早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目 章夫＊2004年（平成16年）不動産登記法改正の経緯
／日本司法書士会連合会常任理事 加藤 政也＊副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ
／司法書士総合研究所不動産登記制度研究部会主任研究員 藤縄 雅啓＊出頭主義・書面申請主義からオンライン申請へ
／司法書士総合研究所不動産登記制度研究部会研究員 西澤 英之新聞が深くわかる読書案内
第42回 21世紀の難問「経済格差・不平等」
／日本司法支援センター元理事・ 元日本経済新聞論説委員 安岡 崇志講座
新・家族法研究ノート第3期 第5回 子の引渡し紛争―手続的構造とその課題
／東北学院大学法学部教授 遠藤 隆幸いつまでもニコニコペースで
第3回 マラソンブーム到来
／一般社団法人日本スロージョギング協会理事 佐藤 紀子短期集中講座
住宅宿泊事業法（民泊新法）のポイントと民泊運営の実務対応
第２回「住宅宿泊管理業／仲介業に対する規制、民泊事業者の民事責任と実務対応」
／牛島総合法律事務所 弁護士 猿倉 健司限定承認制度の可能性 第１回「限定承認とは」
／司法書士総合研究所主幹 後藤 力哉付箋
インターネットバンキングの取引明細と払込証明書
／日本司法書士会連合会商業登記・企業法務対策部日司連から
災害対応と防災
／日司連災害対策室・市民救援委員会 髙橋 文郎AML／CFT と事務所体制の構築
／司法書士執務調査室室委員 末光 祐一information
平成30年度 消費生活相談セミナー「若年の消費者被害を予防救済するために」
司法書士名簿登録・登録の取消
懲戒処分事例の公表
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