総会決議集 (アーカイブ)

司法書士が法律家としての使命を果たすため、養育費問題、面会交流支援について、専門部署の設置の検討を含め、積極的に取り組むべく行動する決議

日本司法書士会連合会は、「男女共同参画社会」の実現に向けた取り組みを、組織的・横断的・計画的に推進するため、男女共同参画推進室（仮称）を設置する件

各単位会が実施する裁判所提出書類の作成に関する相談についての法律支援事業への助成の検討を開始する決議

金融庁等に対し、多重債務問題の抜本的解決の妨げとなっている銀行等のカードローンに関して、総量規制の導入を求め、改めて積極的に多重債務者救済の活動をする決議

司法書士が国民に身近なくらしの中の法律家としての職責を果たすため、日本司法書士会連合会が労働問題に積極的に取り組む決議

成年被後見人等が生活困窮状態にある場合に、介護保険又は生活保護のような全国一律で安定的な制度に基づき成年後見人等の報酬が支給されるよう、日本司法書士会連合会が調査提言活動等を行うことにつき承認を求める件

東日本大震災の被災者及び東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者の支援並びに被災地の復興支援の継続、風化防止の対策並びに将来の大災害への対策に取り組む決議

セクシュアルマイノリティの司法アクセスの改善に向けて具体的施策の実施に向けて検討する決議

日本司法書士会連合会は、会費減免規定の対象者に『妊娠もしくは出産または育児により会費納入が困難な者』を追加するため会則基準第25条の改正を含めた検討をし、必要な措置を講ずる決議

会社法改正に伴う新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記につき、登録免許税の非課税を求める決議

市民が自律的に司法制度を利用することが可能な社会の実現を推進する決議

日本司法書士会連合会に（仮称）「司法書士法施行規則第31条業務検討委員会」を早急に設置する決議

憲法第25条の生存権保障を実現するため、生活保護をはじめとする社会保障制度利用の支援及び同制度の整備・充実を求める活動に積極的に取り組む決議

日本司法書士会連合会は、広域に渡り避難する東京電力福島第一原子力発電所事故被害者への継続的支援を行い、かつ、国に対し、法的整備を求める決議

改正貸金業法の再改正を許さず、多重債務問題改善プログラムの更なる前進、残された課題への対策に取り組む決議

裁判所における、申し立て等代理人の有無による取り扱いの差異につき、改善を求める決議

東日本大震災による被災者及び東京電力福島第一原子力発電所事故による被害者に対する適切かつ継続的な救済を求める決議

東日本大震災による被災者の支援に継続的に取り組むこと及び生活弱者の権利実現に努める決議

日本司法書士会連合会内に（仮称）「外国人住民票検討委員会」を早急に設置する決議

法務局の各種登記事務及び各種供託事務並びに司法書士に対する指導、司法書士会の会則の認可に関する事務等の地方移管に対し断固反対する決議

口蹄疫に対する法的支援活動を求める決議

社会問題である多重債務問題の抜本的解決のため、監督官庁等に対して、貸金業者への指導・監督の徹底と多重債務者の経済的再建を阻害する貸金業者の行為の自粛要請並びに不適切行為に関する立法等の施策を求める決議

司法書士法の抜本的な改正実現を求め、1．使命規定の創設　1．相談に関する規定の整序　1．法律関係に関する文書の作成権限の明確化　1．懲戒請求における除斥期間の創設　の各事項につき速やかに整備することを求める決議

司法書士記念日を制定する旨の決議

日本司法書士会連合会は、高齢者取引に関する研究の検討を開始する旨の決議

改正貸金業法の早期完全施行を求める決議

北方領土返還要求運動の拠りどころである釧路地方法務局根室支局の存続を求める決議

国民の司法アクセスの充実拡大を図るために、司法書士の独自性ならびに専門性の強化に必要な権限獲得に向けた運動展開を求める決議

犯罪収益の移転にかかわる取引に司法書士は一切関与しないことを宣言するとともに、司法書士を国家への依頼者密告制度の適用対象とする犯罪収益移転防止法の改正に反対する決議

貧困問題の改善が多重債務問題の抜本的解決に必要であるとの認識に立ち、貧困問題改善対策を積極的に推進する決議

自殺総合対策大綱において期待される司法書士の役割を認識し、国、地方自治体をはじめ関係機関並びに諸団体等と、一層の連携を図り、社会全体で「いのちをささえる」ネットワークの構築を目指す決議

市民の経済生活再生を妨げる裁判所の運用の改善を求める決議

割賦販売法の抜本的改正を求める決議

高齢者、障がい者、ホームレスを対象とした法律援助事業の実施を求める決議

国家公安委員会への提出を前提とする司法書士の本人確認義務等を定める「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に、改めて反対し、司法書士の本人確認義務につき適用除外とする法改正を求める決議

多重債務者対策と自殺対策とは密接な関係であるとの認識に立ち、多重債務者救済を積極的に推進する決議

「私たち司法書士はヤミ金撲滅に向けて最後まで闘います。」宣言決議

市民一人ひとりの立場にたった法教育を実践する決議

非司法書士の取締りを強化するため司法書士法の改正を求める決議

不動産登記制度における問題点の改善に向けて検証を進め、法務省、立法府等に対して必要な提言をすることの決議

司法書士を国家への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）の適用対象とする立法化に反対する決議

平成19年度に司法書士過疎対策特別基金（仮称）設置を求める決議

日司連に、犯罪被害者の支援のため、組織的な取り組みを行なうことの検討を要望する決議

出資法の上限金利引き下げを求める決議

日本司法支援センター構想につき、その基本理念に基づいたものにするべく強く関係機関に働きかけ要請する決議

当番司法書士制度の創設を検討することを求める決議

法務省に登記情報システム（不動産登記業務）の改善を要望する決議

利息制限法の制限利率引き下げを求める決議

日米地位協定の改定を求める宣言

改正不動産登記法に関連する政省令制定においては、不動産取引決済が公正・迅速かつ安全に行われることのための諸規定がおかれることを政府に要望する決議

改正不動産登記法施行に向けて組織を挙げて取組むことを要望する決議

「非司法書士との提携及び名義貸与禁止」に関する司法書士法改正 並びに司法書士倫理研修の義務化を求める決議

成年後見制度の普及と利用促進を推進する決議

司法書士をあまねく存在させる宣言

「司法書士による任意整理の統一基準」を求める決議

懲戒又は注意勧告を逃れるために退会しようとする会員を退会させないための措置を求める決議

人権委員会設置決議

違法年金担保融資に対する罰則規定の制定を求める決議

ADRの民間紛争解決業務に関する認証制度採用に慎重なる対応を求め 司法書士ADR機関の開設にあたり弁護士関与を必要とする法制化に反対する決議

弁護士・司法書士等の訴訟代理人報酬敗訴者負担制度の導入に反対する決議

基本的人権擁護に関する宣言

出資法の上限金利引き下げとサラ金広告の規制ならびにヤミ金対策立法を求める決議

出資法の上限金利を利息制限法の制限金利への引き下げを求める決議