民事信託等財産管理業務対策部
事業内容
１）民事信託等財産管理業務に関するシンポジウムの開催
２）民事信託支援業務の推進への対応
３）遺産承継業務等の財産管理業務の推進への対応
４）死後事務委任契約に関する実務の調査研究
５）所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（新たな法定財産管理業務関連を含む）への対応
６）任意後見制度の推進への対応
７）前各項に関連する事項
民事信託等財産管理業務対策部では、民事信託・福祉型信託の適正な普及促進に向けて、司法書士が民事信託支援業務を行う際に、当事者を支援する業務について基本的な事項をまとめた「民事信託支援業務の執務ガイドライン」を作成しました。なお、当ガイドラインは専門的知見に基づき意見を述べていただいた方を監修者として記載しています。