動産･債権等に関する担保法制検討委員会

１）法制審議会担保法制部会への対応
２）動産・債権担保に関する法務省ほか関係団体との協議等
３）会員への情報発信等（含む研修会への講師派遣）
４）日本登記法学会との連携等
５）前各項に関連する事項