１）日本の法律専門職に関する調査、検討及び対応２）司法書士業務の公益性の確保に必要な事項の検討及び対応３）前2号に関する研修会及びシンポジウム等の実施並びに講師等の派遣４）その他前各号に掲げる事業の目的を達成するために必要な事業