日司連市民の権利擁護推進室
事業内容
1)人権侵犯被害救済手続利用の推進に関する事業
2)市民の権利擁護活動の推進に関する事業
3)市民の権利擁護に関する調査及び研究並びに提言
4)市民の権利擁護活動実施に向けた関係機関との地域連携に関する事業
5)前各号に関する研修会、研究会、シンポジウム等への講師等の派遣事業
6)その他目的を達成するために必要な事業
日司連市民の権利擁護推進室高齢者の権利擁護部会では、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)を巡り、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートと連名で、令和4年10月7日に高齢者虐待防止法改正についての意見書案を厚生労働省老健局宛てに提出する等様々な活動を続けております。
今般、高齢者に関する様々な問題に対応すべく最前線で日々職務に邁進されている皆様からご意見をお寄せいただき、高齢者虐待防止法をより利用しやすい法律に改正することを実現するためにアンケートを実施いたしましたので、その集計・分析等の結果を掲載いたします。
なお、アンケートにおいて全国の回答者の皆様から貴重なお声を数多く届けていただきましたが、結果の掲載にあたり、自由記述による回答については、内容が重複する回答を取りまとめさせていただいております。
アンケートにご協力いただきました皆様にはあらためて御礼申しあげます。
また、令和6年9月14日に開催された第20回日本高齢者虐待防止学会千葉大会に日司連市民の権利擁護推進室高齢者の権利擁護部会の室委員が参加し、このアンケートの集計結果を基に一般演題発表いたしましたことを併せてお知らせいたします。