１）高校生等に対する法律教室の実施支援２）親子法律教室の開催支援３）関係機関、団体等との交流及び連携等４）法教育教材の検討５）成年年齢引下げに伴う消費者問題等への対応６）児童養護施設における法教育事業の推進７）「司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック」の改訂８）法教育教材に関する統計調査９）ブロック新人研修にて配布する「法教育に関するリーフレット」作成10）前各項に関連する事項