会長声明集

　平成１８年１２月２０日に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のために、上 限金利の引下げ、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の導入、貸金業者の業務適正化のための参入規制・行為規制の強化など、総合的かつ抜本的な対策を 講じる画期的なものである。

　この法律は段階的施行を経て、平成１９年１２月１９日から２年半以内に完全施行される予定であるが、最近になって、貸金業界を中心に、グレーゾーン金利の廃止や上限金利引下げを阻止、あるいは先送りする動きが活発となっていると聞く。

　しかしながら、現在の雇用・経済情勢を鑑みれば、当初の予定通りの改正法完全施行によるグレーゾーン金利廃止、上限金利引下げ等の断行が必要不可欠である。

　よって、当連合会は、改正貸金業法完全施行の早期実施を、国および関係諸機関へ強く求めるものである。