会長声明集

　平成21年10月18日、マスコミ各社により、福岡、佐賀、長崎の各県の一部の認定司法書士や弁護士による報酬隠しに関する報道がなされました。
　これは、過払い金返還請求事件の所得の隠ぺいを国税局から指摘されていたものです。司法書士は従来から多重債務者救済のため債務整理事件に取り組んできたものであり、所得の隠ぺいがあったことは極めて遺憾であり、国民の司法書士への信頼を著しく損なうものであります。
　日本司法書士会連合会としては、全国の司法書士会に対し、会員指導をよりいっそう強化するとともに、司法書士業務全般に対する執務姿勢を見直すよう周知徹底をはかり、国民の皆様の権利を保護する法律専門家としての期待にお応えしたいと考えています。