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会長声明集
2021年(令和03年)04月21日
民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて～相続登記の義務付けに向けた司法書士の役割～（会長声明）
日本司法書士会連合会
会長 今川 嘉典令和３年４月21日，民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立した。
所有者不明土地問題が国土の公共的活用等に関連する喫緊の課題となっているところ，これら法律案の成立によって，その予防及び解消に関する民事基本法制が概ね整備されたことになる。
今般の法律改正によって，所有権の登記名義人につき相続が発生した場合，原則として，相続人には，３年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられる。期限内に相続の登記を申請するには，出生から死亡までの戸籍事項証明書等の取得を始めとした様々な前提事務処理を行わなければならず，国民にとって負担になることが想定される。
そこで，当連合会では，今般の法改正の論議の当初から，国民にとって過度な負担とならないよう，より簡易な手続で相続の登記の申請義務を履行したとみなされる等の制度を設けることを提言してきたところである。今般の改正では，この提言に沿う形で相続人申告登記が創設されており，国民の負担を最小限にするものと考えている。
もっとも，所有者不明土地の発生防止の観点からすれば，できる限り遺産分割協議を経た上で，確定的に権利を取得した相続人の名義とする登記の申請を行うべきであることは言うまでもない。相続人申告登記は，当該確定的な権利の登記申請につなげるための過渡的な手続，相続発生の事実及び相続人の一部を公示する役割として位置付けられよう。
相続登記の申請の義務化をはじめ，相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度や，所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等，国民生活に与える影響が大きい事項について，当連合会は，きめ細やかにサポートを実施していく予定である。その対策の一つとして，今般の法改正に先立って，本年３月１日から全国50全ての司法書士会に「相続登記相談センター」を設置し，全国統一のフリーダイヤルを設けて，国民が気軽に相談できる体制を整えたところである。
また，国民の負担を少しでも軽減するため，引き続き，相続の登記等に係る登録免許税の減免，相続によって承継した土地所有権の国庫帰属に関する事例集積等を通じた意見表明等，継続して所有者不明土地問題の解消につながる各種の提言をしていく予定である。
司法書士は，「登記，供託，訴訟その他の法律事務の専門家」として，多くの相続事件に関与している。今後も，身近なくらしの中の法律家として，改正法にいち早く対応し，国民の権利擁護に資する所存である。
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