災害対策

災害対策の概要

１.市民救援活動

日本は、地震や台風などの自然災害が極めて多い国であり、毎年のように大きな災害が発生しています。災害発生時に、平穏な時には考えられなかったトラブルが発生したり、経験をしたことのない事態に遭遇したりすると、不安になって正常な判断ができなくなってしまう事が多くなります。

司法書士は、日頃から様々な相談を市民の皆さんからお受けし、対話を通して問題解決のために相談者と一緒に考え、適切な解決に向けてのお手伝いをするよう心がけています。

司法書士の持つ相談技術と知識を通じて被災された方々に安心をお届けし、災害後の被災地の復興に役立つ活動をしようと、平成７年の「阪神・淡路大震災」の際に各地の司法書士会から拠出された義援金などを原資として「市民救援基金」が創設されました。

日本司法書士会連合会では、この基金を活用し、無料法律相談や被災者支援制度の案内のほか、被災された市民の皆さんに寄り添い、ともに歩む様々な市民救援活動を行っています。

これまで、市民救援基金を活用して救援活動を行った災害は下記のとおりです。

2024年（令和6年）9月

令和6年9月20日からの大雨

8月

令和6年台風第10号災害

8月

令和6年台風第5号災害

8月

日向灘を震源とする地震

1月

令和6年能登半島地震

2023年（令和5年）6・7月

令和5年梅雨前線による大雨

5月

石川県能登地方を震源とする地震

2022年（令和4年）9月

令和４年台風第15号災害

3月

福島県沖地震

2021年（令和3年）7月

令和3年7月1日からの大雨

2020年（令和2年）7月

令和2年7月豪雨

3月

新型コロナウイルス感染症による被害

2019年（令和元年）10月

令和元年台風第19号災害

9月

令和元年台風第15号災害

2018年（平成30年）9月

平成30年北海道胆振東部地震

7月

平成30年7月豪雨

2017年（平成29年）9月

平成29年台風第18号災害

7月

九州北部豪雨災害

2016年（平成28年）12月

平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災

8月

平成28年台風第10号

4月

平成28年熊本地震

2015年（平成27年）9月

平成27年9月関東・東北豪雨

2014年（平成26年）11月

長野県北部地震

8月

広島豪雨災害

2013年（平成25年）10月

平成25年台風第26号災害

4月

兵庫県淡路島地震

2012年（平成24年）7月

九州北部豪雨災害

5月

茨城・栃木竜巻災害

2011年（平成23年）9月

平成23年台風第12号災害

3月

長野県北部地震

3月

東日本大震災及び
東京電力福島第一原子力発電所事故被害

2010年（平成22年）10月

鹿児島県奄美地方豪雨災害

4月

宮崎県口蹄疫被害

2009年（平成21年）8月

平成21年台風第9号災害

2007年（平成19年）7月

新潟県中越沖地震

3月

能登半島地震

2005年（平成17年）3月

福岡県西方沖地震

2004年（平成16年）10月

新潟県中越地震

7月

福井豪雨災害

7月

新潟・福島豪雨災害

2001年（平成13年）3月

芸予地震

2000年（平成12年）9月

東海豪雨災害

6月

三宅島噴火災害

3月

有珠山噴火災害

２.自治体等との災害協定締結の推進活動

災害発生時に素早い相談活動を行えるよう、各地の司法書士会が自治体等と災害協定を締結することを推進し、サポートしています。

具体的な災害対策活動

１.無料面談相談・巡回相談の実施

司法書士が、被災地の「司法書士総合相談センター」や「法テラス」において無料相談をお受けするほか、被災者の皆さんが気軽にお越しいただける場所で臨時の無料相談会を開催します。また、相談会場や相談センターまでお越しいただく事が困難な方のために、被災地の状況に応じて、司法書士が避難場所や仮設住宅等を巡回して相談にあたる巡回相談活動も行っています。

２.無料電話相談の実施

災害が発生した際、ただちに被災者のためのフリーダイヤルによる無料電話相談を開催します。一定規模の人的・物的被害が発生した災害において、災害発生後、数日以内に無料電話相談を開始することができます。被災された皆さんの不安を少しでも取り除くために取り組みます。

３.災害ADR（話し合いによる問題解決）の実施

災害発生時には、話し合いで解決をしたほうが良いと思われるお隣同士の問題等、様々な法的トラブルが発生します。そこで、各地の司法書士会に設置されている「司法書士会調停センター」の機能を活かして、話し合いによる災害時のトラブル解決に取り組んでいます。

４.災害復興支援事務所の設置

司法書士による法的サービスを受けることが困難になった地域に「日司連災害復興支援事務所」を設置し、“司法書士総合相談センター”兼“司法書士事務所”として被災者の皆さんが気軽に相談できる窓口を提供しています。

災害復興支援事務所実績一覧

５.「自然災害で困った！」等の小冊子の作成・配布

被災者の皆さんに災害時の法律問題等についての情報をお届けするために、被災時の法的トラブルに関するＱ＆Ａや各種の相談先などを掲載した「自然災害で困った！－天災等罹災後のトラブル解決ガイド」を発行し、配布しています。

６.説明会等の開催

災害発生時には、平常時にはあまり意識されない法律や制度が運用されます。災害時特有の法律制度や特別立法の内容を被災者の皆さんに分かりやすく解説する説明会や講演会を、被災地の自治体等と連携して開催しています。

７.日本赤十字社との協働事業

日本司法書士会連合会では被災地支援事業の一環として、日本赤十字社と相続に関する相談事業を推進しています。