裁判IT化へ向けた対応

　今まで、訴え等をする際には、訴状等の書面出頭あるいは郵送で裁判所に提出していましたが、これからは、インターネットを用いて訴状等の提出ができるようになります。
　裁判所に書面を提出しなくともよくなり、PDF等の電磁的記録で訴訟記録の管理をすることもできるようになる見込みです。
　また、今まで、口頭弁論等の期日には、当事者もしくは訴訟代理人が出頭する必要がありましたが、これからは、一定の要件を満たせば、ウェブ会議等による参加が認められ、法廷に出頭しなくともよい場合があります。
　訴え等をする際には、訴額等に応じた手数料を納付しなければなりませんが、インターネットを用いて訴状等の提出をすると、手数料が減額（原則1,100円）されるとともに、今までは納めていた郵券（切手）が廃止され、手数料に一本化されました。

　インターネットを用いた訴状等の提出については、２０２５年度中（２０２６年３月）までの施行が目指されています。
　それまでにも、段階的に施行されます。
　　２０２３年２月２０日：秘匿措置等に関する改正
　　２０２３年３月１日：弁論準備手続等へのウェブ会議等による参加
　　２０２４年５月２４日までに施行：口頭弁論期日へのウェブ会議による参加

　これからも、現実の法廷で裁判が行われます。
　そのため、今までどおり、当事者等が法廷へ出頭することが認められます。
　傍聴についても、今までどおり現実の法廷ですることが認められ、インターネットを用いた法廷の映像の配信等はされない見込みです。