各種法律相談
民事法律扶助
民事法律扶助とは、資力が乏しい方のために、無料法律相談を行うとともに、司法書士・弁護士の裁判手続費用や書類作成費用などを立て替える制度です。司法書士は、「国民の裁判を受ける権利の保障」の観点から、法律相談援助、代理援助、書類作成援助を通して、民事法律扶助制度の推進に取り組んでいます。
司法書士総合相談センター
司法書士総合相談センターは、司法アクセスポイントの拡充、司法のワンストップサービスの促進を目的に、平成17年度より、司法書士による相談窓口として、全国各地に随時設置してきました。現在は全国約150ヵ所で稼動しております。
相続登記相談センター
相続登記相談センターは、土地や建物を相続した際に必要となる「相続登記」について、専門家である司法書士に無料で相談できる窓口です。
令和６年４月から、相続登記申請が義務化され、正当な理由なく相続登記をしないまま放置すると、過料が科されることになりました。
しかし、相続登記は、法的な専門性が非常に高いため、「何から始めればよいのか分からない」「必要な書類が分からない」「そもそも、自分が義務化の対象なのかどうかも分からない」といった市民の不安の声が多く発生しているのが現状です。
こうした状況を予見し、相続登記の申請義務化に先立って、日本司法書士会連合会および各地の司法書士会が連携し、市民の皆さまが安心して相続登記に取り組めるよう、全国各地で相続登記相談センターが設置されました。
相続登記の進め方、必要書類、手続の流れなどについて、相続登記を専門とする司法書士が分かりやすくご説明します。まずはお気軽にご相談ください。