司法書士の業務

他人の依頼を受けて行うことのできる司法書士の業務は、多岐にわたっております。その内容は、司法書士法第3条や司法書士法施行規則第31条に規定されていますが、およそ下記のようになります。

  1. 登記又は供託手続の代理
  2. (地方)法務局に提出する書類の作成
  3. (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
  4. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
  5. 上記1～4に関する相談
  6. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
  7. 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
  8. 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

司法書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現のため、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないという重い責任を負っております。

司法書士の独占業務

司法書士は長きにわたり不動産登記、会社・法人登記の専門家として業務を行ってきました。
近年は業務範囲が多様化し、登記業務のみならず、司法書士法第73条に司法書士の独占業務（他の法律で別段の定めがある場合は除きます。）として、下記のように規定されています。

（非司法書士等の取締り）
第７３条　司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
２　協会は、その業務の範囲を超えて、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない。
３　司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
４　司法書士法人でない者は、司法書士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
５　協会でない者は、公共嘱託登記司法書士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

※司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに規定する業務とは、
およそ下記の業務になります。

  1. 登記又は供託手続の代理
  2. (地方)法務局に提出する書類の作成
  3. (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
  4. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定
    手続書類の作成
  5. 上記1～4に関する相談

司法書士法違反

司法書士でない者（他の法律で別段の定めがある場合は除きます。）が上記の専門業務を行った場合、その業務を行った者は司法書士法第78条の違反で罰せられる可能性がありますのでご注意ください。

第７８条　第73条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２　協会が第73条第2項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

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