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ニュースリリース
2007年(平成19年)09月26日
2007年10月1日(法の日)~31日 司法書士による無料相談会「全国一斉司法書士法律相談」を実施します
日本司法書士会連合会
毎年10月1日は、「法の日」と定められています。
全国の司法書士会では、「法の日」のキャンペーンとして、無料で相談をお受けする「全国一斉司法書士法律相談」を実施いたします。
相談内容については、不動産の相続・売買など登記に関すること、企業法務、成年後見、多重債務、その他訴訟に関することなどを中心に、関連する様々な法律相談をお受けします。
実施期間やその方法の詳細については、各地の司法書士会により異なりますが、10月1日(法の日)から31日までの1ヵ月のうち、1週間を充てる予定でおります。
本キャンペーンを通して、日常生活でトラブルを抱え、相談すべき場所やその解決方法を求めている市民の相談に応じ、法的解決に導きたいと考えます。こんな相談をお受けします
→相続が開始したが、土地や家屋の名義をまだ書き換えていない。
→クレジットカード会社や消費者金融からしつこく借金返済の催促をうけている。
→高齢で一人暮らしの母が、訪問販売などの悪質商法に騙されないか不安だ。
→アパートを退去する際、多額の原状回復費を請求された。
<司法書士について>
平成15年4月の改正司法書士法の施行によって、簡易裁判所における民事訴訟代理権が付与され、一定の研修を修了し法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の事物管轄(訴額140万円以下)での民事通常訴訟、民事調停や裁判外の和解交渉などを行うことができるようになりました。
現在、全国の簡易裁判所において、過払金返還訴訟や敷金返還訴訟などを中心に様々な訴訟手続への関与を広げているほか、裁判外の和解交渉で多重債務者の救済に多くの成果をあげております。
これからも司法書士は、「市民に身近な法律家」としての一層の充実を目指します。——————————————————————————–
この件に関するお問い合わせ先
日本司法書士会連合会 広報課 志藤(しどう)、溝田(みぞた)
TEL:03-3359-4171 FAX:03-3359-4175
<住所>〒160-0003 新宿区本塩町9番地3 司法書士会館
<HP> http://shiho-shoshi.or.jp/——————————————————————————–
「法の日」の由来
『法の日』は、昭和3年10月1日に陪審法が施行されたことによって、翌年から10月1日を「司法記念日」と定められたことに由来し、同35年6月24日の閣議了解において「国民主権のもとに、国をあげて法を尊重し、法によって個人の基本的権利を擁護し、法によって社会秩序を確立する精神を高揚するため、『法の日』を創設する。『法の日』は、毎年10月1日とし、この日を中心として、法を尊重する思想の普及、法令の周知徹底等これにふさわしい行事を実情に即して実施する。」と定められました。