日本司法書士会連合会

お知らせ

2023年(令和05年)04月24日

シンポジウム「再考　デジタル化時代の消費者取引の課題Ⅰ～不当な勧誘による意思形成について検証する～」動画の掲載について（お知らせ）

　霊感商法の偽装勧誘やマルチ取引などの消費者取引における勧誘においては、「氏名、勧誘目的の隠匿から人間関係を醸成し契約」するという「つけ込み型」によるプロセスが取られ、様々な消費者被害が引き起こされています。
　このような相談現場等での実情を踏まえ、民事法（契約法）、外国法、心理学の各観点から問題を検証し、どのような法制度設計が望まれるべきか、改めて議論をする必要が高いと考えます。
　そこで、日本司法書士会連合会では、消費生活相談員から現場の生の声を報告いただいたうえで、諸外国の消費者問題との比較等により消費者取引における課題に立ち向かうことを目的として、令和５年２月にシンポジウム「再考　デジタル化時代の消費者取引の課題Ⅰ」を開催し、この度、同シンポジウムの動画をYouTubeに掲載いたしました。

下記URLより、ぜひご覧ください。

第１部（講演・報告）
　テーマ１：現場からの報告
　テーマ２：消費者取引における不当な意思形成モデルに対する民事規定の課題
　テーマ３：諸外国の法規制について
　テーマ４：心理学の観点から見た不当な意思形成モデル
URL：https://youtu.be/GgEfb08mBj4

第２部（パネルディスカッション「不当な勧誘による意思形成について検証する」）
URL：https://youtu.be/9PsU2hoe2AY

■お問合せ先
日本司法書士会連合会　事務局事業部企画第二課
E-mail：kikaku-2@nisshiren.jp

CLOSE

音声読み上げ
よく⾒られるページ

・会員向け情報

・綱紀事案公表⼀覧

・⽉報司法書⼠
- サイトマップ
- アクセス
ヘルプ

お知らせ

シンポジウム「再考 デジタル化時代の消費者取引の課題Ⅰ～不当な勧誘による意思形成について検証する～」動画の掲載について（お知らせ）

シンポジウム「再考　デジタル化時代の消費者取引の課題Ⅰ～不当な勧誘による意思形成について検証する～」動画の掲載について（お知らせ）