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空き家問題の解消に向けた自治体と司法書士との連携に関するシンポジウム【１月30日更新】

　地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物又はこれに付属する工作物及びその敷地が年々増加しています。居住目的のない空き家は、この20年間で1.9倍に増加しており、今後更に増加する見込みです。
　このような中、平成26年11月27日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」につき、緊急性に鑑みて、周囲に著しい悪影響を及ばす空家(特定空家)への対応としては現行法での限界があるとの理由から、令和５年６月14日改正空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。
　同法律では、空家の「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除去等」の３本柱で対応を強化することとされています。同改正法においては、放置すれば特定空家となるおそれのある空家(管理不全空家)に対する市区町村の指導・勧告権限や、市区町村長による管理不全建物管理人、不在者財産管理人、相続財産清算人選任請求権限などの制度が整備されました。
　参加者に対し、空き家発生後の対応に向けた改正法の理解を深めることで、空き家の発生原因の55％と言われる相続登記未了問題の解消に繋げるべく、本シンポジウムを開催いたします。
　本シンポジウムは、Zoomウェビナーを使用してオンラインで開催いたします。ぜひお気軽にご参加ください。

★シンポジウム告知動画もYouTubeへ掲載しています。是非ご覧ください。
　https://youtu.be/jl7Sqo_fC-g

【開催概要】

日時	令和６年２月１日（木）　午後１時から午後４時まで
開催方法	Zoomウェビナーを利用したオンライン開催
定員	950名（事前登録制）
対象者	自治体の空き家対策担当者、空き家問題に関与している方、司法書士
申込締切	令和６年１月26日（金）まで ※定員に達し次第、お申込を締め切らせていただきます。
参加費	無料
主催	日本司法書士会連合会
後援	国土交通省、法務省、総務省
プログラム	第１部　国土交通省による講演（50分）「改正空家等対策の推進に関する特別措置法について」登壇者：石井　秀明氏（国土交通省住宅局住宅総合整備課　住環境整備室長）第２部　司法書士による講演（30分）「空き家問題の解消及び相続登記の申請義務化における司法書士の役割」登壇者：猪之鼻　久美子（日本司法書士会連合会　常任理事）第３部　パネルディスカッション（80分）「空き家問題の解消に向けた自治体と司法書士との連携について」コーディネーター：中本　彰（日本司法書士会連合会常任理事）パネリスト：石井　秀明氏（国土交通省住宅局住宅総合整備課　住環境整備室長）　　　　　　千葉　妙子氏（世田谷区防災街づくり担当部建築安全課　空家・老朽建築物　　　　　　　　　　　　　対策担当係長）　　　　　　武田　康秀氏（大洲市環境商工部専門官）　　　　　　白井　聖記（静岡県司法書士会会員）

【お申込み方法】

以下のURLからお申込ください。（Zoomウェビナーでは事前登録が必要となります。）
https://zoom.us/webinar/register/WN_G9atO96PQF-ABTzAzZwhAA

※通信料は視聴者のご負担となりますのでご了承ください。
※Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。
Zoomサービス規約（https://zoom.us/jp-jp/terms.html）
※あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
Zoomダウンロード（https://zoom.us/download）

【当日資料】

【第１講】改正空家等対策の推進に関する特別措置法について
 【第２講】空き家問題の解消及び相続登記の申請義務化における司法書士の役割
 【第２講】資料１．「司法書士の活用例」
【第２講】資料２．「相続登記万全対応」
【第２講】資料３．「空き家と土地の財産管理おしながき」
【第２講】資料４．「新しい空き家と土地の処方箋」
【第３講】パネルディスカッション（広島司法書士会事例）
【第３講】パネルディスカッション（世田谷区）
【第３講】パネルディスカッション（白井司法書士）
【第３講】（参考）「大洲市環境地域づくり法人（一般社団法人キタ・マネジメント）ホームページ」https://kita-m.com/sustainable/vision/