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Webシンポジウム「若者のマルチ問題に関するシンポジウム」

　マルチ取引を規制する特定商取引法が平成20年に改正され規制の強化が図られましたが、被害件数は高止まりの傾向にあります。また、いわゆる「後出しマルチ」事例のように、特定商取引法の連鎖販売取引の適用を免れることを意図したような、脱法的な勧誘方法による被害も多発しています。
　被害の状況を年齢別に集計すると、成年年齢に達した途端に被害件数が急増する傾向にあります。令和４年４月より施行される民法改正による成年年齢の引下げにより、18歳、19歳の若年者がマルチ取引の被害に遭う事態が多発することは想像に難くなく、一層の被害発生の未然防止及び消費者保護のための法整備等の拡充が不可欠であるといえます。
　日本司法書士会連合会の消費者問題対策委員会では、平成30年３月に開催した「若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム」において、マルチ取引の問題を取り上げるとともに、「マルチ取引の在り方に関する提言」を発出していますが、成年年齢引下げを目前とする今、改めて、前回のシンポジウムの続編として、下記要領で標記シンポジウムを開催することとしました。

【開催概要】

日時	令和４年３月５日（土）午後１時から午後５時まで
開催方法	Zoomを使用してオンラインで開催
対象者	司法書士、弁護士、消費生活相談員、大学学生課職員、その他市民の皆様
参加費	無料
定　員	900名
申込締切	未定※定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。
スケジュール（予定、敬称略）	開会挨拶　午後１時～午後１時５分（５分）第１部（報告）　テーマ：最近のマルチ取引の被害事例について時　間：午後１時５分～午後１時35分（30分）講　師：神辺寛之（国民生活センター職員）第２部（講演）　テーマ：マルチ取引に関する法制度上の課題と対応策時　間：午後１時35分～午後２時55分（80分）講　師：松本恒雄（一橋大学名誉教授・弁護士）第３部（講演）　テーマ：マルチ取引にはまる若者の心理時　間：午後３時５分～午後４時25分（80分）講　師：秋山学（神戸学院大学教授）第４部（提案）　テーマ：マルチ取引に関する法改正に関する提言時　間：午後４時25分～午後４時55分（30分）登壇者：日本司法書士会連合会　消費者問題対策委員会委員閉会挨拶　午後４時55分～午後５時（５分）