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【中止】相続法改正シンポジウム「配偶者居住権の活用と課題」

本イベントは，現在発生している新型コロナウィルス感染症の情勢に鑑みまして，中止とさせていただきます。

相続法の改正法が，令和元年７月1日を原則施行日として施行されました。令和２年４月１日には，配偶者居住権の施行を控えています。
配偶者居住権の導入は，生存配偶者に住み慣れた居住環境での生活を継続するための居住権を確保しつつ，その後の生活資金として預貯金などの財産についても一定程度確保させることを狙いとしています。しかし，配偶者居住権については，その財産的評価方法や対抗要件の問題など，さまざまな課題があると考えられ，配偶者居住権を活用できるか否かという具体的な事情に即した問題も発生すると思われます。
そこで，目前に迫った配偶者居住権の施行に備え，改正内容の解説とともに，制度の課題や具体的なケースにおける活用方法を探り，今後の課題解決に向けてともに考える機会として，標記シンポジウムを開催いたします。

【開催概要】

日時	令和２年２月22日（土）　午後１時から午後５時まで
会場	大阪司法書士会館（大阪市中央区和泉町１丁目１番６号） Osaka Metro「谷町四丁目」駅下車８番出口徒歩３分
主催	日本司法書士会連合会
プログラム（敬称略）	【第１部】基調講演：「配偶者居住権の概説と制度の課題」（13:05～14:15）〔70分〕講師：松尾　知子（関西大学法学部教授）【第２部】解説：「配偶者居住権の財産的評価」（14:15～15:05）〔50分〕講師：前川　武政（税理士）【第３部】パネルディスカッション：「配偶者居住権の活用と課題」（15:20～16:50）〔90分〕パネリスト：松尾　知子（関西大学法学部教授）前川　武政（税理士）茂木　昌子（日司連民事法改正対策部部委員）コーディネーター：北詰　健太郎（日司連民事法改正対策部部委員） ※時間・内容等はいずれも予定であり，一部変更する場合がありますので，ご了承ください。
対象者	どなたでもご参加いただけます。
参加費	無料
定員	100名

【お申込み方法】

参加申込書に必要事項をご記入のうえ，連合会事務局あてＦＡＸ（03-3359-4175）にてお申し込みください。
定員を超える申し込みがあった場合に限り，申し込み受付後１週間以内にご連絡いたします。

＞参加申込書をダウンロードする

【お問合せ先】

日本司法書士会連合会　事務局事業部企画第一課
〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町４番37号　司法書士会館３階
TEL03-5925-8104　FAX03-3359-4175

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