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若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム（3月21日開催）

平成29年版消費者白書第1部第3章では、特集として「若者の消費」が採り上げられており、その中で、インターネット通販に関するトラブルやＳＮＳがきっかけとなるトラブルが多いこと、美容に関するトラブル、マルチ取引に関するトラブルが増加傾向にあることが示されています。

そこで、当連合会では、成年年齢引下げに関する民法改正が予定されていることを受け、若年層の消費者被害、特にその中でも継続して多くのトラブルを発生させている「マルチ商法(マルチ取引)」をテーマとして採り上げ、これに関する社会問題となった事例や法改正の経緯、行政における議論の内容を踏まえた上で、裁判例の分析や法規制の整理を行い、消費者被害の予防救済に資する法規制の内容等について検討いたしました。

若年齢者の消費者被害の予防救済のためには、上記検討等の成果について個々の被害事案への対応を担う全国の司法書士、弁護士、関係省庁、その他の消費者行政に関係する多くの方々に広く周知する必要性があると考えます。

以上のことから、今年度は「若者のマルチ商法被害を考える」をテーマにシンポジウムを開催することとしました。本シンポジウムが、近時予定される成年年齢引下げに関する民法改正後の若年齢者の消費者被害の予防救済のあり方についても考えるきっかけとなればと思います。

このシンポジウムを通じて、若年齢者をマルチ商法その他の消費者被害から守り、そしてその被害回復を図ることができる制度の構築を目指していきたいと考えております。

【開催概要】

日時	平成30年3月21日（水・祝）午後1時から午後5時まで
会場	司法書士会館地下1階「日司連ホール」（東京都新宿区四谷本塩町4番37号）
主催	日本司法書士会連合会
プログラム（敬称略）	【第１部（報告）】「マルチ商法に関する被害事例について」(30分) 登壇者：小池輝明（国民生活センター）【第２部（講演）】１.「マルチ商法に関する事例及び法改正等の経緯」（80分）登壇者：圓山茂夫（明治学院大学准教授）２.「マルチ商法被害に遭う若者の心理」（80分）登壇者：西田公昭（立正大学教授）【第３部（委員会提言）】「マルチ商法に関するあるべき法規制について」(30分) 登壇者：日司連消費者問題対策委員会委員長　川戸周平
定員	１２０名
対象	司法書士、消費者団体関係者、消費生活相談員、弁護士、学識者、教育関係者等
参加費	無料

【お申込み方法】

必要事項（所属・氏名・連絡先）をご記入の上、kikaku-2@nisshiren.jpまでEメールにて申し込みをお願いします。

【お問合せ先】

日本司法書士会連合会　事務局事業部企画第二課

TEL：03-5925-8105　FAX：03-3359-4175

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