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シンポジウム『債権法改正と不動産取引―売買と担保を中心に―』（３月２４日開催）

【定員に達しましたので締め切りました。多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。】

「民法の一部を改正する法律」（＝債権法改正）が昨年６月２日に公布され、２０２０年４月１日から施行されることが決定いたしました。債権法改正は債権法分野における１２０年ぶりの抜本的な改正であり、多方面で影響が出てくると思われます。とりわけ不動産は国民にとって重要な財産であり、不動産取引に関するルールも数多くの見直しがなされています。

そこで、「債権法改正と不動産取引－売買と担保を中心に－」をテーマにシンポジウムを開催することといたしました。本シンポジウムは、司法書士をはじめ金融機関、宅地建物取引業者や研究者の方々に対し、債権法改正における不動産取引に関する論点を整理し、今後の実務上の対応等の一助となることを目的としています。

【開催概要】

日時	平成３０年３月２４日（土）午後１時～午後５時
場所	日司連ホール〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号　司法書士会館地下1階 TEL 03-3359-4171 ＊JR線「四ツ谷駅」徒歩5分　「市ヶ谷駅」徒歩10分東京メトロ南北線・丸の内線「四ツ谷駅」徒歩6分東京メトロ有楽町線・新宿線「市ヶ谷駅」徒歩10分
プログラム（敬称略）	【第１部　基調講演】〔13：05～14：20〕（75分）テーマ：契約法における合意の意義～売主の担保責任と金銭消費貸借を中心に～講　師：石田　　剛（一橋大学大学院法学研究科教授）【第２部　パネルディスカッション】〔14：30～16：50〕(140分：休憩含む) テーマ：不動産取引の実務はどう変わる！？～債権法改正の影響と対応～パネリスト：石田　　剛（一橋大学大学院法学研究科教授）望月　治彦（三井不動産株式会社　総務部法務グループ）井上　博史（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行　法務部総括・国内法務グループ）初瀬　智彦（日司連民事法改正対策部部委員）コーディネーター：鈴木　龍介（日司連民事法改正対策部部委員） ※時間・内容等はいずれも予定であり、一部変更する場合がありますので、ご了承ください。
対象者	どなたでもご参加いただけます。
参加費	無料
定員	１００名 ※参加証等はございませんので、当日直接ご来場ください。

【申込方法】

定員に達しましたので締め切りました。多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。

【お問合せ先】

日本司法書士会連合会　事務局事業部企画第一課

〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4番37号　司法書士会館3階

TEL03-5925-8104　FAX03-3359-4175

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