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民法（相続関係）改正に関するシンポジウム(3月4日開催)

平成２７年４月、法務大臣から法制審議会に対して、「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい」との諮問がなされました。

法務大臣による諮問を受け、法制審議会の民法（相続関係）部会が審議を開始し、平成２７年４月から平成２８年６月までの審議を経たのち、平成２８年７月に「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」が示され、パブリックコメントが実施されました。

パブリックコメントでは、団体や個人から多数の意見が寄せられたところですが、法制審議会では、これらの意見を受け、新たに審議を継続しているところです。

相続に関する制度は、誰もが経験をする法律問題といえるもので、国民生活全般に多大な影響を与えるものであり、また不動産登記実務や裁判関係業務など司法書士実務にも影響を与えるものであると考えられます。

そこで、民法（相続関係）改正の動向及び実務への影響について理解を図ることを目的として、研究者や実務家、経済界などの各界から意見をいただき、民法（相続関係）改正の方向性や課題・問題点を検討するシンポジウムを開催いたします。

【開催概要】

日時	平成２９年３月４日（土）午後１時～午後５時
場所	日司連ホール〒160-0003 新宿区本塩町9番地3　司法書士会館地下1階 TEL 03-5925-8104 ＊JR線「四ツ谷駅」徒歩5分　「市ヶ谷駅」徒歩10分東京メトロ南北線・丸の内線「四ツ谷駅」徒歩6分東京メトロ有楽町線・新宿線「市ヶ谷駅」徒歩10分
プログラム（敬称略）	【第１部　基調講演】〔１３：１０～１４：４０〕（９０分）講師：窪田　充見（神戸大学大学院法学研究科教授）【第２部　パネルディスカッション】〔１４：５０～１６：５０〕（１２０分）パネリスト：窪田　充見（神戸大学大学院法学研究科教授）中込　一洋（弁護士）金融機関関係者（予定）日司連民事法改正対策部部委員コーディネーター：日司連民事法改正対策部部委員テーマ：遺言・可分債権の取り扱い・配偶者相続分・長期居住権 ※時間・内容等はいずれも予定であり、一部変更する場合がありますので、ご了承ください。
対象者	法律専門職、金融機関関係者、学生
参加費	無料
定員	１２０名 ※参加証等はございませんので、当日直接ご来場ください。

【申込方法】

参加申込書に必要事項をご記入の上、連合会事務局あてFAX（03-3359-4175）にてお申込みください。

定員を超える申込があった場合に限り、申込受付後１週間以内にご連絡いたします。

【お問合せ先】

日本司法書士会連合会　事務局事業部企画第一課

〒160-0003　東京都新宿区本塩町9番地3　司法書士会館3階

TEL03-5925-8104　FAX03-3359-4175

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