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第11回日司連市民公開シンポジウム
『生きる力』となる法教育 PartⅡ
～法律専門家と教育者の協働、そして家庭・地域との連携をめざして～今般の司法制度改革においては、学校教育の中で法律の内容や働き、司法の仕組み等に関する学習機会を設けることが重要な課題であると指摘されました。2009年度までに始まる裁判員制度に向けても、子どもの頃から司法の仕組みや重要さを学び、自身で考え、ルール作りに参加できる能力を養うことが求められています。
昨年の第10回市民公開シンポジウムでは、「自由で公正な社会」の実現における法教育の重要性という観点から、法教育のあるべき姿を展望しました。
本シンポジウムでは、政府が教材作成など具体的な取り組みを活発化させる中、司法書士が全国各地の学校で実践してきた「消費者教育」「法教育」のさらなる可能性を探るとともに、今後、現場における法律専門家と教育者が連携して行う法教育のあり方を検討します。【開催概要】
日時 平成17年2月19日(土) 午後2時～午後5時 （終了）
スケジュール 13:30 開場・受付開始
14:00 主催者挨拶
基調報告法教育のビデオ上映と解説
パネルディスカッション
17:00 閉会あいさつ会場 司法書士会館 地下1階 「日司連ホール」
（東京都新宿区本塩町9-3 TEL 03－3359－4171（代））
JR中央線四ツ谷駅下車 徒歩5分（四ッ谷口）
東京メトロ丸ノ内線・南北線四ツ谷駅下車 徒歩6分主催 日本司法書士会連合会
後援 内閣府・法務省・日本弁護士連合会
(財)法律扶助協会・(財)消費者教育支援センター
(社)全国高等学校PTA連合会参加費 無料
登壇者及びテーマ ■基調報告
<講師> 丸山 嘉代（法務省大臣官房司法法制部付）■法教育のビデオ上映と解説
<報告者>
中村 貴彦（大阪府立泉大津高等学校教諭）
井沼 淳一郎（大阪府立福泉高等学校教諭）■パネルディスカッション
登壇者（敬称略・順不同）- <コーディネーター>
- 竹村 秀博 （日司連初等中等教育推進委員会副委員長）
- <パネリスト>
- 山根 香織 （主婦連合会常任委員）
- 唐津 恵一 （新日鐵化学株式会社総務部長兼コンプライアンス事務局長）
- 永野 薫 （新宿区立落合第二中学校教諭）
- 髙橋 文郎 （日司連初等中等教育推進委員会委員長）
【申込方法】
参加希望者は、住所・氏名・電話番号・ご職業を明記の上、官製ハガキまたはFAXまたは日本司法書士会連合会ホームページからお申込みください。希望者多数の場合は抽選となりますので、ご了承ください（定員200名）。招待状は2月に発送いたします。
【お問合せ先】
日本司法書士会連合会
〒160-0003 東京都新宿区本塩町9番地3
TEL03-3359-4171(代) FAX03-3359-4175【速記録】
>速記録をダウンロード
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