法教育
現状と対策
現 状
現在の高校以下の学校教育における法律の授業は、公民で憲法上の権利を抽象的に教えるにとどまっていると言われています。
対 策
司法書士会主導の「法教育」の実施自己責任が前提となる社会では、子供たちに最低限必要な法知識と法的思考力を身につけさせる必要があると考え、全国の司法書士会およびそれらの連合組織である日本司法書士会連合会が活動主体となって、積極的にこうした「法教育」を推進しています。
たとえば…
詐欺に見舞われる被害者の中で多いのは、親元を離れて初めて社会に出た若者
・学校で中高生を対象に、法律教室や裁判ウォッチングを開催
・公民館等で一般市民を対象に、法律講座を開催
法教育と消費者教育 今般の司法制度改革においては、学校教育の中で法律の内容や働き、司法の仕組み等に関する学習機会を設けることが重要な課題であると指摘されました。
子どもの頃から司法の仕組みや重要さを学び、自身で考え、ルール作りに参加できる能力を養うことが求められています。
こういう理念や活動を総称した言葉が「法教育」であり、その意味では消費者教育も法教育の一環であると言えます。
参考資料
共に日本司法書士会連合会調べ
消費者教育用資料
学校教育において、社会生活に対応するための基礎的な法律知識、法的思考能力を習得すること、健全な消費者マインドを育成することの必要性は、社会情勢からも、子どもたちが健やかに大人になり社会を形成していくという観点からもますます重要となっています。
各司法書士会においても各学校への出張法律講座に力をいれておりますが、それらの経験から、消費者教育授業において使用する資料（用語解説・家計表等）を作成し、提供することといたしました。また、この資料は、当連合会多重債務問題対策部にて企画した消費者教育用DVD「多重債務に陥らないために～安易な借り入れ 重い返済～」に沿って作成されました。ダウンロード頂き、是非各学校での消費者教育にご活用ください。
「法教育としての消費者教育に関する研究
－社会科（公民科）・家庭科の教材・授業案開発に向けて－」研究報告書
日本司法書士会連合会、近畿司法書士会連合会及び国立大学法人大阪教育大学は、平成22年度から3年間の期間を定め、法教育・消費者教育に関する研究事業を行いました。この研究では、中等教育における法教育・消費者教育の実態の調査・分析、授業方法の検討等を行ってきましたが、このたび、その成果を報告書としてまとめました。教育関係者の方々の研究・実践にご活用ください。
