日本司法書士会連合会の取り組み

1 地域司法拡充基金

司法書士は、小さな町でも業務を行っておりますが、地方では司法アクセスが十分でない地域もあります。日本司法書士会連合会は、司法アクセスの困難な地域で法的サービスの提供に取り組む司法書士を支援し、地域への密着を目指しています。

2 司法書士会調停センター

日本人は、裁判という最終手段を選択する前に、できる限り話合いでトラブルを解決したいと考えています。2007年の「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法）」の施行に伴い、日本司法書士会連合会では、「司法書士会調停センター」を立ち上げ、司法書士は、ＡＤＲ手続きの進行役や代理人として、裁判外の話合いによる紛争の早期解決に努力しています。

3 司法書士総合相談センター

日本司法書士会連合会は、全国にくまなく存在する司法書士の特質を生かし、いつでも、どこでも、誰にでも司法書士による良質な法的サービスの提供を行うことを目的として、2005年度より「司法書士総合相談センター」を全国各地に創設し、その数は現在約150箇所※に及びます。（※2014年9月現在）

4 市民救援基金

1995年の「阪神・淡路大震災」を契機に、被災者が抱える法律問題の解決に向けた相談事業や法的支援サービスに取り組むため、日本司法書士会連合会は、1999年に独自の市民救援基金を創設しました。
地震、津波、噴火、台風などの自然災害が多い日本において、現在も被災者を支援するため市民救援基金を活用して司法書士を派遣し、法律家として復興支援活動を継続しています。
また、2011年の「東日本大震災」では、震災当日に統合災害対策本部を立ち上げるとともに、被災地の司法書士会に災害対策実施本部を立ち上げ、きめ細かな法的市民救援活動を行ってまいりました。

5 法教育

司法は、紛争の予防や解決において重要な役割を果たしています。司法書士は、中学生や高校生が司法を学び、自ら紛争の予防や解決のルールづくりに参加できる能力を養う教育を支援しています。