委員会公開資料

空き家・所有者不明土地問題等対策部
商業登記・企業法務対策部
民事法改正対策部
消費者問題対策委員会

空き家・所有者不明土地問題等対策部

空き家・所有者不明土地問題等対策部では、2017年4月に「相続人不存在、所有権放棄・寄付等に関する司法書士アンケート」を実施しました。実施の集計・分析等の結果を、掲載いたします。

相続人不存在等に関する司法書士アンケート　結果要旨

平成29年度先駆的空き家対策モデル事業

空き家・所有者不明土地問題等対策部では、平成29年度に国土交通省の採択をうけ、愛媛県松山市、高知県高知市、徳島県鳴門市、香川県三豊市、岡山県岡山市、広島県福山市と連携し「先駆的空き家対策モデル事業」に取り組みました。

空き家率の高い地域における空き家に関する相談事業　報告書
 空き家率の高い地域における空き家に関する相談事業　概要
 空き家・所有者不明土地問題等対策部　実施報告
 空き家問題相談会　相談事例Ｑ＆Ａ

商業登記・企業法務対策部

経営者の皆様！法務担当者様！
～会社の登記のこと、日常の経営問題や法務のこと、司法書士に相談してみませんか～

中小企業経営者の皆様や法務担当者の皆様は、日々経営課題や戦略、法務などの全ての企業活動に関わっておられることと思います。社会の変化に伴い、企業が抱えている問題も複雑化、多様化してきており、民法や会社法だけではなく、独占禁止法や下請け法等、実にさまざまな分野の知識が必要となっているのではないでしょうか。

例えばこんなお悩みはありませんか？

・取引先が売掛金を払ってくれない！
・従業員に自社の株式を持たせたいがどうすればいい！
・後継者を決めて会社の事業を継がせたい！

などなど・・・・・
我々司法書士は、株式会社の設立や役員変更といった商業登記だけではなく、法人が設定者となる不動産担保登記、法人が債権者となって関与する売掛金に関する裁判業務、経営者の世代交代に伴う事業承継に関する業務、またこれに伴い必要となる商業登記・不動産登記関連業務なども行っています。そのため、司法書士は上記のようなさまざまなお悩みについても、身近な法律の専門家として、中小企業経営者の皆様をサポートしています。

このたび、中小企業経営者の皆様や法務担当者の皆様に、企業に関連するさまざまな問題への対処や解決の糸口の一助となるよう、参考事例を交えていろいろな情報をお伝えすることといたしましたので、ぜひ一度ご覧ください。

また、会社の登記のことや日常の経営問題、会社の法務のことなどについては、身近な法律の専門家である司法書士をどうぞご活用ください。

・第３回　正しく役員変更登記されてますか？
・第２回　株主名簿を整備していますか？
・第１回　定款整備していますか？

商業・法人登記に関するポスター（平成26年2月作成）

なお、新型コロナウイルス感染症の対策を考慮した株式会社や各種法人の事業活動の参考として、各法人の定時総会に関するＱ＆Ａを公開しております。

新型コロナウイルス感染症に対応した株主総会等の運営に関するＱ＆Ａ

民事法改正対策部

民法の改正について
～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～

みなさんは、例えば物を買ったり、お金を借りたりするなど、日常生活の中で行っている行為が、法律に規定されているものだと考えたことがありますか？
この民法は、1898年（明治31年）に定められてから抜本的な改正がされていないため、現代社会にそぐわない規定が出てきていると言われています。さらに、この民法は制定当時急いで作られたという経緯もあり、一般にわかりにくいとの指摘もあります。
そこで、2017年（平成29年）に、日常生活の中でも契約などに最も影響の深い債権関係についての改正法が成立し、2020年４月１日にその大半が施行されることとなっています。また同様に、相続についてのルールも民法に置かれていて、これも改正されます。このほか、民法のうち、特別養子の制度、子どもをめぐる法制度、さらには民法で認められた権利を実現するための民事執行法の改正についても議論が進んでいることから、私たちの日常生活をめぐる法律が数多く変わろうとしています。
これら民法の改正内容によっては、みなさんの日常生活にも大きな影響が生じることが考えられます。したがって今回の改正の議論は、みなさんにとって、とても重要なものであり、是非とも興味を持ってほしいのです。
このたび、私たち日本司法書士会連合会では、みなさんに、民法についてどのような改正に関する議論がされているのかを知っていただきたく、その内容を解説することにいたしました。
法律用語についてもできる限り分かりやすいように記述しましたので、どうぞお気軽にお読みください。