日本司法書士会連合会

会長声明集

2009年(平成21年)09月10日

自殺予防に関する地域のネットワークの強化を望む（会長談話）

日本司法書士会連合会
会長　細　田　長　司

　今年１月から７月までの自殺者数は２万人近くに達しており（警察庁発表）、過去１１年間と同様に３万人を超えるペースとなっている。
　自殺総合対策に関する取り組み状況は、国・自治体を含め多くの関係機関・団体などがそれぞれ対策をとりつつあるが、業種間・団体間での包括的なネットワークの構築については十分な対応がされているとは言えない。
　第６９回日本司法書士会連合会の定時総会（２００７年６月）において、多重債務者の救済と自殺対策を推進させるべきとの決議を全会一致で採択し、当会は自殺予防と自死遺族の支援活動を続けつつ、全国の司法書士会に対して、地元の自治体や関係機関との連携のための推進事業を行ってきた。
　司法書士は、多重債務問題や成年後見等の業務を通して、自殺する危険性の高い人たちと接することが多く、専門資格者としてそれらの人たちの悩みを解決に導く役割を果たすことが重要であると考えている。
　これらの人たちを包括的に支援するためには、各地域の司法書士会が各地域の自治体および医療関係者、精神保健福祉関係者の方々やその団体と、自殺予防のための支援ネットワークを構築し、自殺予防対策と自死遺族支援の活動がさらに活性化することが肝要であり、これらの強化を願うものである。
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