日本司法書士会連合会

会長声明集

2011年(平成23年)05月27日

法制審議会民法（債権関係）部会がとりまとめた「中間的な論点整理」についてのパブリックコメント実施期間について（会長談話）

日本司法書士会連合会
会長　細　田　長　司

法制審議会民法（債権関係）部会が取りまとめた「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が平成２３年５月１０日に公表され、同月２０日に同論点整理に関するパブリックコメントの実施期間を同年６月１日から８月１日までとすることが決定されました。
当初は、平成２３年４月にパブリックコメントが開始される見込みと伝えられておりましたが、今回の措置は、早期の公表を求める声に配慮しつつ、また一方で今回の大震災の影響による社会状況をも慎重に見極めた上でパブリックコメントの実施期間を決定するものであり、これにより、当初の予定よりも２か月程度の延期がなされたことになります。
この度の判断及び措置は、広く国民各層から意見を聴取し、よりよい立法を目指すというパブリックコメント本来の目的に沿うものであり、大変柔軟な対応であると思料します。
当連合会としましては、民法改正について鋭意検討を続けておりますが、この度のパブリックコメントに対しては、司法書士としての実務的視点に基づき建設的な意見を提出する所存です。
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