日本司法書士会連合会

会長声明集

2013年(平成25年)12月04日

生活保護法改正法案の廃案を求める会長声明

日本司法書士会連合会
会長　齋　木　賢　二

今臨時国会にて審議中の「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）は、以下の点から、生活保護を利用しにくくするものであることから、これを廃案とするよう求める。

（１）改正案２４条１項２項は、いわゆる「水際作戦」を助長し、要保護状態の経済的困窮者が最低生活以下の生活を余儀なくされる可能性が高いこと

（２）改正案２４条８項及び２８条並びに２９条は、要保護状態の経済的困窮者が、自己の扶養義務者に対する配慮から、生活保護の利用を諦めてしまう可能性が高いこと

（３）改正案７８条４項は、法７８条の適用基準が明確でないにもかかわらず、原則として国税徴収の例によるとされ、租税債権と同様に取り扱うことに対し懸念があること

（４）改正案７８条の２は、７８条に基づく徴収金の保護費からの天引きが事実上強制される可能性があること

以上
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