日本司法書士会連合会

会長声明集

2025年(令和07年)03月11日

東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から14年～第２期復興・創生期間以降も寄り添い続ける決意で～（会長談話）

日本司法書士会連合会
会長　小　澤　吉　徳

　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から14年となりました。政府は令和３年度から令和７年度までを「第２期復興・創生期間」と位置づけて地震・津波被災地域の復興事業がその役割を全うすることを目指してきました。確かにインフラの復旧や災害に強いまちづくりなどのハード面の事業は完成に向けて進んでいるものの、被災者の心のケアや被災により崩壊した地域コミュニティの再生等のソフト面については、引き続き長期的な視野での取組みが必要です。
　特に原子力災害被災地である福島県では、未だ県内外への避難者数が25,000人余り（令和６年11月１日現在）であり、その避難者は様々な課題を抱えながら避難生活を送り、その課題は個別化、複雑化が進んでいます。中でも避難者の高齢化に伴う健康や孤独・孤立、福祉等に関しての不安が増加しています。
　また、中間指針第５次追補等を踏まえた東京電力に対する追加賠償については、請求項目が詳細にわたるためにその請求書を読み解く支援や原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立の支援が必要な状況が続いています。帰還困難区域の一部で避難指示を解除して住民が戻れるようにする「特定帰還居住区域制度」が創設され、自然豊かなふるさとへの帰還の思いを抱く避難者には新たな一歩となる施策が動き始めてもいる中、避難元の土地の相続やその将来像について悩んでいる方々もいます。
　当連合会では、これらの被災者の課題に適切に対応していくため、福島県双葉郡広野町に設置している「ふたば災害復興支援事務所」をその支援拠点として福島県司法書士会と協力して引き続き運営していきます。また、避難先や避難元の自治体や社会福祉関係者、被災者支援団体等と連携協力しながら問題解決に寄与し、ひとり一人に寄り添ってより細やかに対応する法律専門家として、また有益な社会資源として、司法書士を活用してもらえるようこれからも努めていきます。
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