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会長声明集
2025年(令和07年)01月01日
令和6年能登半島地震から1年経過に寄せて(会長談話)
日本司法書士会連合会
会長 小澤 吉徳令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震から1年が経過しました。改めて、震災の犠牲となった方々に対して哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申しあげます。また、令和6年9月20日からの大雨(令和6年奥能登豪雨)により、生活再建中の能登地域の皆様が重ねて被害に遭われたことに対しまして、衷心よりお見舞い申しあげます。被災地の1日も早い復旧・復興を心より祈念しています。
当連合会は、発災後、直ちに被災地の司法書士会に災害対策実施本部を設置し、各自治体や関係機関と連携を図りながら組織的に相談活動を実施してまいりました。具体的には、令和6年1月9日からの災害時無料電話相談や(下記参照)、石川県輪島市・珠洲市・能登町、富山県氷見市における無料面談相談の実施、面談相談に出向くことが困難である仮設住宅の入居者の方々も相談を受けることができるよう、仮設住宅を訪問して相談や被災者支援制度の説明を行うといった巡回相談を実施してまいりました。
相談活動を行う中で特徴的であったことは、建物の相続登記未了により共有者である相続人が多数存在するために相続人の特定に時間や手間を要し、また、相続人全員の同意を得られず、公費解体の申請ができない事例が多数あったことです。公費解体が進まないことが本災害からの復興を遅らせる一因にもなっております。司法書士は登記や相続の専門家として、これらの問題の解決のために積極的に取り組み、被災者支援制度の改善等に繋げてまいりました。
当連合会では、今後も各自治体や関係機関と連携して相談活動を行い、被災された方々の声に耳を傾け、寄り添い、その一人ひとりの生活再建のお役に立てるよう、様々な問題を解決するための支援活動を継続してまいります。【災害無料電話相談】
電話番号:0120-315199(サイガイキュウキュウ(災害救急))■実施期間:令和6年1月9日(火)から令和7年3月31日(月)まで
(土日・祝日を含む/年末年始休止期間:令和6年12月27日(金)~令和7年1月8日(水))
■受付時間:午後5時から午後8時まで
■災害対応実績のある司法書士に直接つながります