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会長声明集
2021年(令和03年)08月18日
令和3年8月11日からの大雨による被害発生を受けて
日本司法書士会連合会
会長 小澤 吉徳
令和3年8月11日からの大雨により,九州から東日本まで広範囲にわたる人的・物的被害が発生しています。さらに,この大雨による土砂災害の危険性が高まっており,引き続き河川の増水,氾濫等にも厳重に警戒を要するとされています。
この災害により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに,被災されたみなさまに心よりお見舞いを申しあげます。
この記録的な大雨では,広島県並びに九州3県(佐賀県・長崎県・福岡県)に大雨特別警報が発令され,多数の市民が生命又は身体に被害を受け,又は受けるおそれが生じていることから,7市4町に災害救助法が適用されました(令和3年8月18日現在)。
日本銀行と中国財務局では,この大雨にかかる災害等に対する金融上の措置を適切に講ずるよう広島県内の金融機関に要請する等,各行政機関では被災地・被災者への支援が行われています。
当連合会では,これまでの自然災害における被災地・被災者救援活動の経験を活かし,被災された方々の不安を払しょくし,生活再建を支援するためにフリーダイヤル(0120-315199)による電話相談窓口を開設いたします。
また,被災した地域の司法書士会の相談窓口開設を支援する等,相談アクセスの確保に努め,法的支援に全力で取り組んでまいります。
被災されたみなさまは,新型コロナウイルス感染拡大の影響も重なり,不安な状況であろうかと思いますが,一刻も早い生活再建と,被災地の復旧復興が実現することを願っています。