日本司法書士会連合会

会長声明集

2018年(平成30年)03月11日

東日本大震災から７年－被災地・被災者支援の継続を－（会長声明）

日本司法書士会連合会

会長　今川　嘉典

東日本大震災の発生から７年が経過した。

しかし、死者約１９，５００名、行方不明者約２，５００名、そして住宅被害（全壊）約１２１，７００戸という未曽有の被害を生んだ大災害からの復興は、未だ道半ばである。

長期にわたる避難生活の影響から、災害関連死者数は今も増え続けており（平成２９年９月３０日現在で３，６４７名）、避難者数は減少したとはいうものの、約７３，０００名が全国各地（４７都道府県、１，０５４の市区町村）で避難生活を強いられ、また、仮設住宅入居期限が迫る中、転居先を決められない被災者もいるという状況がある。その中で、マスコミ報道の数は少なくなっていることなど「震災の風化」が進んでおり、避難先で支援の輪から取り残され、孤立化する被災者も増加しつつある。

政府は、平成３２年度までの「復興・創生期間」の「『総仕上げ』に向けた新たなステージにおいて、多様なニーズに切れ目なく、きめ細やかに対応」するとしているが、現場では、未だ生活再建のきっかけを見いだせない多数の被災者がいる。被災者に貸し付けられた災害援護資金の返済猶予期間の６年が経過し、平成２９年１２月から返済が本格化しているが、生活再建ができていない中での返済は、多くの被災者の重荷になっている。また、災害公営住宅の入居負担（家賃）の支援も縮小されてきており、被災者が立ち上がろうとしている意欲を削ぐ施策になっている。

日本司法書士会連合会（以下「当連合会」という。）は、これらの問題を見据えながら、平成２９年１１月に福島県双葉郡広野町に新設した災害復興支援事務所「相双司法書士総合相談センターふたば相談所」を含む９か所の災害復興支援事務所を拠点として、全国の司法書士会員の協力により法的サービスの提供、出張相談や巡回相談を行い、引き続き被災地・被災者の支援を継続していく。

復興状況は様々ではあるが、被災地に、そして全国に被災者がいることを忘れてはならない。「身近なくらしの中の法律家」を標榜する私たち司法書士は、この大震災からの復興事業にその知見を活かすことはもちろんのこと、被災者一人ひとりの生活再建、心の復興を支援する伴走者であり続けたいと考える。

当連合会は、被災地等の司法書士とともに現場に足を運び、全国の被災者の声を拾いあげ、真の生活再建のための多面的な支援活動に力を尽くしていくとともに、復興に向けた取組みをさらに積極的に行っていく。そして、この大震災で学んだ教訓を伝承していき、今後起こりうる災害の「備え」として防災・減災にも役立てていく所存である。
- 日本司法書士会連合会について
- 日本司法書士会連合会の組織
  +
  
  会長挨拶
  
  組織の概要
  
  組織図
  
  設置機関
  
  役員名簿
  
  日司連沿革
  
  会則・関係法規
- 会長声明・意見書
  +
  
  会長声明集
  
  意見書等
- 情報公開一覧
  +
  
  総会決議集
  
  事業計画・予算,事業報告・決算
  
  綱紀事案公表一覧
  
  職務上請求用紙の紛失・失効状況について
  
  司法書士登録手数料について
  
  会員数他データ集
- 全国司法書士会一覧
- 関連団体
- アクセス

CLOSE

音声読み上げ
よく⾒られるページ

・会員向け情報

・綱紀事案公表⼀覧

・⽉報司法書⼠
- サイトマップ
- アクセス
ヘルプ

会長声明集

東日本大震災から７年－被災地・被災者支援の継続を－（会長声明）