日本司法書士会連合会

会長声明集

2007年(平成19年)09月21日

株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明

日本司法書士会連合会
会　長　　佐藤　純通

　

　平成１９年９月１４日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て受理された。貸金業法等の改正や、過払金返還請求に備えて多額の引当金を積み増すよう会計基準が変更されたことなどにより、財務状態が急激に悪化し、新規の資金調達が困難となったことが原因とされており、負債総額は７５７億円とされている。
　昨年の貸金業法改正以降、上場企業の消費者金融会社が経営破綻したのは初めてであるが、利用者である消費者からの過払い金返還請求が広く行われている現状を鑑みれば、今後、経営破綻に陥る消費者金融業者も複数出てくるものと考えられる。
　多重債務被害救済に長く取り組んできた当連合会としては、今般の同社倒産の事実を重く捉え、現在同社と取引を継続している消費者がさらなる多重債務被害に陥ることのないよう、司法書士会をあげて取り組むこと、さらには、今後起こりうる消費者金融会社の破綻に対しても迅速かつ適切な対応を取ることを宣言するとともに、次のとおり、同社の民事再生手続が適切に行われることを強く求めるものである。
　

１．再生債務者株式会社クレディアは、消費貸借取引を現に行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。
　

２．再生債務者株式会社クレディアは、再生手続開始決定前１０年以内に取引を終了した消費貸借取引の顧客に対し過払額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。
　

３．再生債務者株式会社クレディアは、再生計画案において、少額債権についての弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。
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