日本司法書士会連合会

意見書等

2018年(平成30年)10月26日

法務省民事局民事第二課　御中

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書

日本司法書士会連合会

会長　今川　嘉典

　標記省令案の概要について、当連合会は、次のとおり意見を申し述べる。

【意見】

　第１条から第８条まで基本的に賛成である。

【要望】

　第８条第１項について、以下のとおり要望する。

８第８条関係
(1) 第１項関係

　これからの実務の取扱いとして、表題部所有者又は登記名義人に係る法定相続人情報の作成時点において、相続人の一部が判明しなかったが、その後、相続人への聞き取り調査等によって当該相続人が判明した場合に、判明しなかった一部の相続人の相続があったことを証する市町村長が職務上作成した情報に加え、法定相続人情報の作成番号（相続人の一部が判明しない旨の記録があるもの）を提供することで、相続があったことを証する市町村長が職務上作成した情報の提供に代えることを要望する。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書
- 日本司法書士会連合会について
- 日本司法書士会連合会の組織
  +
  
  会長挨拶
  
  組織の概要
  
  組織図
  
  設置機関
  
  役員名簿
  
  日司連沿革
  
  会則・関係法規
- 会長声明・意見書
  +
  
  会長声明集
  
  意見書等
- 情報公開一覧
  +
  
  総会決議集
  
  事業計画・予算,事業報告・決算
  
  綱紀事案公表一覧
  
  職務上請求用紙の紛失・失効状況について
  
  司法書士登録手数料について
  
  会員数他データ集
- 全国司法書士会一覧
- 関連団体
- アクセス

CLOSE

音声読み上げ
よく⾒られるページ

・会員向け情報

・綱紀事案公表⼀覧

・⽉報司法書⼠
- サイトマップ
- アクセス
ヘルプ

意見書等

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書