日本司法書士会連合会 | 法教育推進委員会

法教育推進委員会

事業内容

１）高校生等に対する法律教室の実施支援
２）親子法律教室の開催支援
３）関係機関、団体等との交流及び連携等
４）法教育教材の検討
５）成年年齢引下げに伴う消費者問題等への対応
６）児童養護施設における法教育事業の推進
７）「司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック」の改訂
８）法教育教材に関する統計調査
９）ブロック新人研修にて配布する「法教育に関するリーフレット」作成
10）前各項に関連する事項
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